保険給付

1. 被保険者が保険を取り扱う医療機関で診療を受ける場合の一部負担割合は（表II）の通りです。
   

   （表II）

   被保険者区分 甲種本人 甲種家族 乙種本人 乙種家族 0歳～6歳 （就学前の3月31日まで） ／ ２割 ／ ２割 6歳～69歳 （就学時の4月1日以降） ３割 70歳から74歳 一 般 ２割 （誕生日が昭和19年4月1日以前の人は1割） 一定以上所得(*2) ３割

   （*2）70歳以上の世帯で、一人でも市県民税課税所得が 145万円以上ある場合。

2. 歯科診療については、甲種本人、家族の自家における診療は給付しません。
3. 交通事故による傷病について
   第三者の不法行為（交通事故など）によって生じた傷病に対して保険証を使用した場合は、すみやかに当組合までご連絡願います。特に、示談をする場合には、事前に至急お知らせ願います。

次のような場合は、実際に診療を受けたあとで、治療費等から一部負担金を差し引いた金額を支払います。

1. 急病等により被保険者証を提示できなかった場合の医療費
2. 柔道整復師の施術を受けた場合
3. 治療用装具（コルセットなど）を装着したとき
4. 医師の同意を得て、あんま、はり、きゅう等の施術を受けたとき
5. 海外療養費
   海外で医療機関に受診した場合、申請により日本で保険診療と認められた費用額のうち、一部負担金を控除した額が払い戻されます。

70歳未満の方の高額療養費の自己負担限度額

※１多数回該当とは、過去12か月に同じ世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合の、４回目から適用される限度額です。

※２暦月による１カ月の一部負担金の支払いが上記一覧表によって算出した額を超えた場合、その超過分を組合が負担します。ただし、食事療養費標準負担額や入院差額ベッド代等の保険給付外のものについては対象になりません。
平成20年４月から組合が交付する『限度額適用認定証』により、病院の窓口で退院時に自己負担額のみを支払う制度が導入されました。入院が決まりましたら病院に確認のうえ、事務局に申請をしてください。
ただし、今後マイナ保険証を利用された場合には、この申請手続きは不要となります。

(例) 基礎控除後の所得が901万円を超えた方が１カ月（同月）入院して総医療費が2,000,000円（食事負担額は除く）かかり、その３割の600,000円を支払うべきところ、実際に退院時に支払う額は次のようになります。
252,600円＋(2,000,000円－842,000円)×１％＝264,180円

70歳以上の高額療養費の自己負担額

被保険者が出産したとき出産育児一時金として一律、48.8万円（産科医療補償制度加入の医療機関での分娩は50万円）を支給します。
※基本的には、組合から産科医療機関への直接支払いとなります。

被保険者が死亡したとき、葬祭費として、甲種組合員本人は20万円、甲種家族、乙種組合員、乙種家族は7万円を支給します。

医師が判断し、入院や転医移動が困難なため患者輸送車等を使用しなければならない時、厚生労働省の定めるところにより組合が必要と認めた場合に支給。