プライバシーポリシー

個人情報に関するお取り扱いについて
〔プライバシーポリシー（個人情報保護法宣言）〕

当法人は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業法に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当法人は、個人情報の取り扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当法人の個人情報の取り扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

１．個人情報の取得

当法人は、十分な安全管理措置を講じた上で、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。   

２．個人情報の利用目的

当法人は、取得した個人情報を、当法人の実施する各種事業の運営上必要な範囲で利用します。
当法人における具体的な個人情報の利用目的は次の通りです。その他の目的に利用することはありません。

1. 当法人が実施する事業と関連するサービスの提供
2. 当法人が実施する統計調査等

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、又はホームページへの掲載等の方法により公表します。

３．個人データの安全管理措置

当法人は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。

４．個人データの第三者への提供

当法人は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

1. 法令等に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

５．センシティブ情報の取り扱い

当法人は、政治的見解・信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除く他、取得、利用又は第三者提供を行いません。

1. 法令等に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

６．当法人に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいた上で、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

お問い合わせ窓口